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:::経営理念  |  三大教育理念

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淡江大学運営理念

    MANAGEMENT CONCEPT HOUSE

 

淡江大学の経営理念は、創立者張建邦先生や歴代の学長が、長きにわたり多くの議論を重ねる中、全教職員の共通認識として築き上げて来たものです。そして、本学伝統の「宮燈教室」の建物に象徴されるように、使命、ビジョン、価値観、ストラテジー、ガバナンス等の理念を結合したものが「淡江クオリティハウス」であり、淡江に集う者すべてが参与し、永続的発展を期す淡江のあり方を表現しています。

使命

「承先啓後」、先人らの築いてきたものを受け継ぎ、更なる発展の端緒を開き、時代の要請を鑑み新しき文化を創造し、精神性豊かな人材を輩出する。

ビジョン

私学として、その教育理念を発揚し、学術の殿堂としての発展を期す。

モットー

  1. 「撲實剛毅」
    淡江のスクール・モットーであり、淡江人の座右の銘である「撲實剛毅」。生活は華美に走らず質素に、事を進めるにあたっては現実に即し堅実に、そして人に媚びることなく誠実であること、ゆるぎなき確固たる意思を有することを謳っている。
  2. 「五育兼備」
    学業と生活教育を共に重視し、徳育、智育、体育、人間関係、美的センスのバランスのとれた成長を重視し、豊かな精神性を身につけることを大いなる価値としている。
  3. 学問の自由
    不偏不党、民族・種族、宗教、性別等の別なく、そして国の枠を超えた学問の自由を尊ぶものである。基礎科学、人文科学、社会科学、皆等しく研究、討論の自由を享受しなければならない。
  4. 大学自治
    すべての教職員が共に大学の事務、教務、教育の各分野に参画し、大学の自主権を守り、外部からの不当な干渉や侵犯を排除しようとするものである。

発展計画

  1. 段階的発展計画に基づく四つのキャンパスの建設
    1950年の創立以来現在にいたるまでの本学の発展は、四つの段階に分けることができる。「第一波」(1950年~1980年)は基礎を築いた時期であり、質と規模をともに重視した段階であった。「第二波」(1980年~1996年)は安定的成長を図り、規模の拡張よりも質の充実に重きを置いた段階であった。「第三波」(1996年~2005年)は更なる成長、飛躍の時期であり、積極的に学術交流の国際化を図った。そして、現在にいたる「第四波」(2005年~)は、変化の時期であると位置づけている。そして、「知識之城」淡水キャンパス、「知識之海」台北キャンパス、「智慧之園」蘭陽キャンパス、「探索之域」サイバーキャンパスの四つのキャンパスが、淡江大学としての一体化は大切にしながら、キャンパスそれぞれの特色を生かした多元的発展を図っている。教育資源を有効に共有しつつ更なる発展を目指す、多元的一体化であり、四つのキャンパスが有機的に連携し、大学としての競争力を高めようとしているのである。このように、来るべき次の段階「第五波」に向かって、本学は邁進している。
  2. 「三環五育」の実践、有為なる人材の育成

    「三環」とは、「専門分野」、「一般教養」、「課外活動」を指し、「五育」とは、「徳育」「智育」、「体育」、「人間関係」、「芸術教育」を指す。その「三環」と「五育」を有機的に連関させ、もって専門性を身につけ、精神性豊かな、社会、国家の発展に寄与する有為なる人材を輩出しようとするものである。本学の専門課程カリキュラムは、各学部・学科・研究科により、一般教養課程カリキュラムは教養課程研究センターによりプログラムされ、顕著な成果を上げてきている。また、学生課管轄の課外活動カリキュラムも、協同してことにあたることを学ぶ上で大きな効果を果たしている。「三環五育」の教育は、学生が自ら課題を発見し、取り組み解決していく能力を身につけることに大いに効果を発揮しており、産業界が最も期待する人材の輩出につながっているのである。

  3. 「三化教育」の成果、学術の殿堂としての発展

    「国際化・情報化・未来化」の「三化」が淡江の教育理念であり、一貫した大学運営、発展の基礎となっている。国際化とは、人類は一つの地球に共に暮らす仲間であるという理念のもと、言語、文字情報、異文化理解を通してコミュニケーションを深め、相互理解を促進し、全世界が一つの生命共同体であるとの認識を共有するということであり、淡江の国際観を表わしている。また、情報化とは、情報化社会である今日、淡江に集う者たちがヒューマニティーあふれる情報獲得・処理能力を身につけることを目指すものであり、充実した高度情報通信設備が教育、研究、学習活動を支えている。そして、未来化とは、来るべき未来の状況について幅広く学際的に研究し、その成果を教育に反映させようとするものであり、本学では早くから未来学の導入に力を入れてきた。未来の状況を考えること見据えることで、今なすべきことを認識し、理想的な未来を築いていくことに貢献するということである。

  4. S字曲線、第二曲線

    組織の発展は、無数のS字曲線が積み重ねられていくことで維持される。組織というものは、徐々に成長しはじめる「基盤確立期」から、加速度的に成長し目標に到達する「成熟期」を経て、その後は次第に衰退していくものであるということを認識しなければならない。よって、学校全体としても各セクションも成長、発展の極みに達する前に、また新たなS字曲線、つまり第二曲線を描くべく歩みを始めることで、「衰退期」に陥ることを回避し、更なる極みへと達することができるのである。淡江の段階的発展は、まさに連続するS字曲線の積み重ねによってなされてきたのである。

  5. マタイ効果に鑑み、財政基盤を強化する

    私学である本学は、自由に使える資金がふんだんにあるというわけではない。高等教育においては、強者は更に強くなるという「マタイ効果」が当てはまるというのが現実である。つまり、学部・学科・大学院をより充実させていくことで、より多くの資金援助を得ることができるのであり、それがまた学内での各学部・学科・大学院間のよき競争につながっていくのである。そして、それが大学全体としての評価を高めることとなり、国や民間機関からの期待を集め、更なる資金を獲得することになる。その結果、大学としての特色をより強化することができるのである。

  6. 競争力を高めるために

    更なる発展を期すならば、それは無論ただ座していて達成されるわけではない。社会状況や時代の要請を鑑み、確かな目で今なすべきことを認識しなければならない。その時々の目標を設定し、その達成に力を尽くさなければならないのである。高等教育市場はすでに激しい生存競争の時代に入っている。こうしたなか、国内外の大学と相互協力を推進し、共有すべきものは共有しつつも、よき競い合いを展開し、そこから得るものを糧として、競争力を高めていかなければならない。

運営方針

  1. 組織体系
    本学の運営最高幹部は、学長率いる、それぞれ学術・事務行政・国際交流を担当する3名の副学長からなっている。そして、蘭陽キャンパス主任、また各学部長・学科長・大学院研究科長および各事務系部門主任がそれぞれその任を果たしている。また、「各学部・学科・研究科管理モデル」、「事務系部門管理モデル」、「幹部管理モデル」、および「企業経営管理モデル」の各管理モデルを用いて、よりよき大学運営をと歩みを進めている。
  2. 四つの管理モデル
    本学では、大学運営のモデルとして、上述の「各学部・学科・研究科管理モデル」、「事務系部署管理モデル」、「幹部管理モデル」、および「企業経営管理モデル」の4モデルを導入すると同時に、「ローカル化」、「個別化」、「集中化」、また「グローバル化」を念頭に運営を進め、コストを抑え、効率的に成果を出していくことを図っている。これら本学の運営管理4モデルは、時代環境や社会状況の変化を適時反映するものでなければならず、それが長期的に安定した大学経営をなすことにつながるのである。
  3. TQM
    本学では1993年にTQM方式の考え方を導入し、「教育内容向上委員会」を設けた。学長自らが主任委員として直接関わり、教育内容の検討を統括する部署を設け、常なる質の向上を図っている。以降、現在まで毎年定期的に「TQM研修会」、「教育・大学事務革新シンポジウム」を開き、各学部・学科・研究科長、各事務部門の主任およびスタッフが一堂に会し有益な議論を展開し、大学の発展につながる方策をさまざま打ち出してきており、それらが教育、事務、社会貢献の質の向上に大いに寄与してきている。また、2006年には、各学部・学科・研究科、各事務部門が本学のTQM推進に顕著なる成果を上げることを鼓舞することを目的に「淡江品質奨」を設けた。
  4. 組織の活性化
    本学が様々な挑戦をするにあたっては、適時組織構成を見直し、新たな体制で臨むようにしているが、そのことが組織機能の強化につながり、よき結果をもたらしてきている。2002年、教育部(日本では文部科学省に相当)が推進する多元的入試制度により大学間の激しい競争がもたらされるようになっているなか、「学生募集課」を設け、本学の各種入試事務を一括して担当するようにした。2004年には、寮生および学外下宿生の生活を一括して管理、サポートする「寄宿援助課」を設けた。また、2006年には、教師の潜在能力を引き出し教育力を伸ばすこと、学生の学習効果を高めることを目的に「学習・教育センター」を発足させた。そして、2007年には、各学部・学科・研究科および各事務部門の国際交流業務を取りまとめ、全学的に更なる推進を図るべく、国際交流担当の副学長職を設けた。これらの取り組みはすべて、組織を活性化し、本学の各方面にわたる競争力を高めるためのものである。